余談になりますが、世界の日本に対する評価は、震災への同情から、人類の原発管理への限界、そして電力事情悪化による生産能力の低下に移行し、今後日本に生産拠点を持つことに対するリスク回避より、日本離れが加速する可能性があるのではと思います。まずはがれきの撤去、福島原発の安定化そして本格復興（経済再生）へ各自ができることを粘り強くやるしかない。
生産が間に合わないところへは、できるだけ周りが協力し少しでも仕事を前に進める。経済活動が持続できるところは、社員を雇用し生活を守る。震災地では土建業を軸とし復興事業（がれき撤去・整地）を進める。
民主党代表選どころではない。まずは、復興事業と、被災者の生活を維持するための義援金配布が急務です。
被災地への自治体職員派遣がソフト支援として必要と考えます。
次の地震発生まで数百年の猶予があります。余震に気を付けながらそれまでに新たな備えを作ればよい。
がんばろう！日本（被災地を除く）
